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受動喫煙防止法について


今回は受動喫煙防止法について、調べたことをまとめました。風俗店や関係者は気になっている方も多いのではないでしょうか。風俗店にスポットを当てて説明します。
 
結論を読みたい方は【まとめ】部分の下方に移動してください。
※各自治体の条例でさらに厳しく規制されているケースもあります。今回は東京都(吉原)を基準とします。法律(全国)と条例(地域)の規制の違いで、風俗店が該当するのは、過料の料金が異なるだけだと思われます。
 
1. 施行日
令和2年4月1日
 
2. 施設


店舗型性風俗店(以下、風俗店とする。)は第一種施設(病院、学校、官公庁等)及び喫煙目的施設(バー、スナック等)ではない。
 
→第二種施設の飲食店ではない区分に該当する。
なお、ホテル等の人の居住を目的として施設(宿泊施設)ではないので、適用除外はされない。
 
3. ソープ店は公衆浴場施設

ソープ店は法律上、公衆浴場としての要件を満たさなければなりません。全国浴場組合は4月から一斉禁煙を宣言しています。(組合には加入していないでしょうが)


4. Q&A(官公庁資料を参考)
・風俗店は利用者とコンパニオンだけだから、法律の「多数の者が利用する施設」ではないのでは?


→2人以上だから風俗店も該当する。
 
 
・個室だから関係ないのでは?


→関係ある。喫煙室のみ喫煙可。
 
 
・待合室(待機所)を喫煙室にすることは?


→できる。ただし、飲食はできなくなります。(加熱式たばこのみなら可)気流の条件、掲示の義務もあります。
吉原の場合1階が待合室、2階以上が部屋になっていることが多く、階ごとのフロア分煙は可能です。
 
 
・技術的経過措置に該当するのでは?


→喫煙室を設置できないことは、技術基準とは関係ありません。設置できない場合は、禁煙にするしかありません。ここでの技術的基準は画像の内容を指しています。
 
 
・喫煙室は技術的基準を満たしていなくても使用できるのか?
→管理権原者の責めに帰することができない事由の場合は、経過措置により運用可能です。
 
 
・管理権原の責め~事由とは?


→風俗店は該当できるでしょう。
 
 
・屋外は対象か?
→第二種施設は原則屋内禁煙です。よって、屋外は対象外です。
 
 
・管理権原者等の責務とは?


 
 
・罰則は?


→喫煙者、管理者に罰金

  


・取締るところは?
→保健所です。よって、ソープ店での喫煙は厳しいです。この調査するために立入検査もできます。4月に立入検査がある可能性もあります。特に吉原はオリンピックもあるので注意してください。
 
 
【まとめ】
・令和2年4月から規制されます。
・風俗店は禁煙するor喫煙室を設置する。
・喫煙室は一部でなればならない。
→全部屋を喫煙室にはできない。
・喫煙室では飲食ができない。
※加熱式タバコのみなら飲食可
・屋外は対象外
・喫煙室は技術的基準を満たさなくても、経過措置により運用できる場合もある。
・罰則対象は喫煙者と管理者
・罰則は20~50万円の過料
・掲示の不備や禁煙なのに灰皿がある場合は違反になる。
・取締は保健所管轄
※特にソープ店は注意。4月以降に立入検査の可能性もあります。
 
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