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受動喫煙防止法について


今回は受動喫煙防止法について、調べたことをまとめました。風俗店や関係者は気になっている方も多いのではないでしょうか。風俗店にスポットを当てて説明します。
 
結論を読みたい方は【まとめ】部分の下方に移動してください。
※各自治体の条例でさらに厳しく規制されているケースもあります。今回は東京都(吉原)を基準とします。法律(全国)と条例(地域)の規制の違いで、風俗店が該当するのは、過料の料金が異なるだけだと思われます。
 
1. 施行日
令和2年4月1日
 
2. 施設


店舗型性風俗店(以下、風俗店とする。)は第一種施設(病院、学校、官公庁等)及び喫煙目的施設(バー、スナック等)ではない。
 
→第二種施設の飲食店ではない区分に該当する。
なお、ホテル等の人の居住を目的として施設(宿泊施設)ではないので、適用除外はされない。
 
3. ソープ店は公衆浴場施設

ソープ店は法律上、公衆浴場としての要件を満たさなければなりません。全国浴場組合は4月から一斉禁煙を宣言しています。(組合には加入していないでしょうが)


4. Q&A(官公庁資料を参考)
・風俗店は利用者とコンパニオンだけだから、法律の「多数の者が利用する施設」ではないのでは?


→2人以上だから風俗店も該当する。
 
 
・個室だから関係ないのでは?


→関係ある。喫煙室のみ喫煙可。
 
 
・待合室(待機所)を喫煙室にすることは?


→できる。ただし、飲食はできなくなります。(加熱式たばこのみなら可)気流の条件、掲示の義務もあります。
吉原の場合1階が待合室、2階以上が部屋になっていることが多く、階ごとのフロア分煙は可能です。
 
 
・技術的経過措置に該当するのでは?


→喫煙室を設置できないことは、技術基準とは関係ありません。設置できない場合は、禁煙にするしかありません。ここでの技術的基準は画像の内容を指しています。
 
 
・喫煙室は技術的基準を満たしていなくても使用できるのか?
→管理権原者の責めに帰することができない事由の場合は、経過措置により運用可能です。
 
 
・管理権原の責め~事由とは?


→風俗店は該当できるでしょう。
 
 
・屋外は対象か?
→第二種施設は原則屋内禁煙です。よって、屋外は対象外です。
 
 
・管理権原者等の責務とは?


 
 
・罰則は?


→喫煙者、管理者に罰金

  


・取締るところは?
→保健所です。よって、ソープ店での喫煙は厳しいです。この調査するために立入検査もできます。4月に立入検査がある可能性もあります。特に吉原はオリンピックもあるので注意してください。
 
 
【まとめ】
・令和2年4月から規制されます。
・風俗店は禁煙するor喫煙室を設置する。
・喫煙室は一部でなればならない。
→全部屋を喫煙室にはできない。
・喫煙室では飲食ができない。
※加熱式タバコのみなら飲食可
・屋外は対象外
・喫煙室は技術的基準を満たさなくても、経過措置により運用できる場合もある。
・罰則対象は喫煙者と管理者
・罰則は20~50万円の過料
・掲示の不備や禁煙なのに灰皿がある場合は違反になる。
・取締は保健所管轄
※特にソープ店は注意。4月以降に立入検査の可能性もあります。
 
【コメントについて】
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都内風俗10月から規制強化


以前から当ブログでお話ししているとおり、都内風俗は10月から規制が強化されます。


上の画像は警視庁のHPからです。



違反した際に罰則を受ける人は


・経営者


・店員


・コンパニオン


・スカウト


 


【禁止行為】


暴力団関係者と関わりをもつことです。


金銭の授受がなくても、関わりをもった時点でアウトです。店員等が個人的に関わりをもつことも禁止行為に含まれます。


 


 


【総括】


コンパニオンも逮捕される可能性はゼロではありません。逮捕されると家族にバレる可能性もありますので、コンパニオンも自身が働いているお店が暴力団関係者と関わりがあるか確認をしてください。


 
 
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性風俗に関する宣伝方法の規制


性風俗の宣伝方法は法規制を受けています。
 
性風俗店舗経営者が宣伝及び広告をする場合は、風適法 第28条9項において、18歳未満立入禁止との旨を明示しなければなりません。
 
よって、インターネットもこれに該当し、広告掲載先にそのような記載がされていない場合は、店舗側が違反になり得ます。
 
当ブログは風俗店と利益関係者ではありませんが、18歳未満閲覧禁止かつ掲載店舗は18歳未満立入禁止と全ページに記載してあります。トップページだけでは、検索サイトから各ページに飛ばれてしまうと周知できないので、全ページに記載する方法しかありませんでした。
 
少なくともトップページに『18歳未満の者が店舗に立入禁止』の旨が明らかではない場合は、違反の可能性が高く、店舗を運営する上で気を付けてください。
 
 
【総括】
店側が取り締まりにあう可能性があるので、広告サイトや風俗ブログに掲載を依頼するときは注意しましょう。
 
これが守られていないならば、掲載をやめた方が安全だと思います。
 
○ティヘ○ンくらい大きなサイトであれば、弁護士がいるので、そのような問題に発展しても対応できるでしょうが、弱小サイトでは無理でしょう。コンパニオンや店舗のことを考えるならば、そのようなサイトと取引しないことをオススメします。
 
 
【コメントについて】
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キャッシュレス化がもたらす影響


マイナンバーカード連携で上乗せ検討」(Yahoo! ニュース)
10月から消費税が10%に上がり、消費が落ち込むことが予想されるため、政府はキャシュレスには一定のポイント還元するサービスを行うことを決定していた。さらにマイナンバーカードを連携させた場合、ポイントを上乗せする検討をしている。
 
【感想】
近頃のニュースを見ていると本当に国にお金が無いんだなと思うことが多いです。
 
キャシュレスとマイナンバーの連携は、その人個人のお金の消費が明確に分かります。さらにはマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化及び健康保険証としての利用が今後予定されております。個人の財政状況を把握できるシステムを構築することに、国は力を注いでいます。
 
マイナンバーが国民に普及していないため、今年度中に公務員(扶養家族も含む)はカードの取得が事実上強制されています。
先ずは公務員→国民の流れを作り、ポイントという餌で普及させる狙いです。マイナンバーカードを健康保険証にしてしまえば、取得せざる得なくなります。政府は4年以内にほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するよう方針を固めています。
 
 
【総括】 
結構、厳しい方が多いのではないでしょうか。正確に税金を支払っている自信がある人はあまりいないと思います。
 
特に夜職は手取りが半減以下になることが予想されます。今まで回っていたお金が、国に行く流れができます。利用者も減るので収入は確実に減るでしょう。
 
さらには脱税で摘発される可能性が高くなります。税務署が連絡してきて、家族にバレることもあると思います。
 
今後も夜職で働く方は、この様なニュースに注意してください。制度が始まる前に、税理士等に相談しなければ、ならなくなるケースもあるでしょう。
 
 
【コメントについて】
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マイナンバー口座紐付け義務化

(今回の記事は脱税を促すものでもなく、税金を支払えと強要するものでもありません。単なる情報提供です。個々が判断して、正しい選択をしてください。)

 


以前、この記事を作成した際にマイナンバーと銀行口座の紐付けが義務化されることを知りませんでした。
以下のサイトにマイナンバー制度導入に伴い、脱税がバレることが詳しく記載してあります。お読みください。
  
マイナンバー制度導入で脱税は絶対にバレる!どうして?
 
記事中にもありましたが、マイナンバーと銀行口座の紐付けが、2021年に義務化される可能性があるそうです。
 
国が紐付けする理由は、国民の所得や預金総額、個人資産をより正確に把握し、税務調査で活用するためです。所得隠しや脱税、生活保護の不正請求などを防止する期待をされています。
 
当日の現金渡しでも、預金によって分かるため、性風俗に限らず、夜職はかなり追い込まれるのではないでしょうか。
 
特にツイッター上で、売上報告している方は気を付けてください。 たとえ裏垢でも、調査されれば、一発で分かります。その人が在籍している店舗を調べれば、芋づる式に脱税が発覚するでしょう。業界全体に迷惑がかかる行為です。
(売上札束の注意記事はこちら
 
また、店舗も脱税していれば、在籍しているコンパニオンに調査が及ぶケースもあるでしょう。しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

掲示板等の誹謗中傷について

今回は風俗の掲示板について、お話ししたいと思います。誹謗中傷を受けているコンパニオン及び店舗に対して、何かできることはないかと考え、記事にしました。
このブログはアフェリエイト等の広告は一切なく、完全な趣味で活動しているため、アクセス数が稼げても私には一銭も入りません。そのことを踏まえて読んでくださると助かります。
 
音読音声(8:23)を用意しました。スマホで音声が出ない場合は、サイレント状態を解除して、ご利用ください。

 


まず始めに、名誉毀損、業務妨害はそのことが事実であっても成り立つことがあります。悩んでいる方は記事中にネットの誹謗中傷対応に強い弁護士事務所を紹介していますので、ぜひ相談してみてください。
 
さらには、コンパニオン及び店舗関係者はこの記事を抑止力として使ってください。焼け石に水かも知れませんが、やらないよりかはマシだと思います。掲示板等やSNS上に以下の文章をコピペしたり、当記事のリンクを貼っても構いません。「誹謗中傷をやめなければ、IPアドレスを調査し、氏名や住所を特定します。たとえ事実であっても名誉毀損、業務妨害は成り立ちます。慰謝料は個人だと10~50万円、店舗だと50~100万円になります。さらには刑事告訴され、逮捕されることもあります。」と投稿すれば少しは大人しくなるケースもあると思います。ご利用ください。

  
誹謗中傷を書き込んだ者へ
今すぐに書き込みをやめ、今後一切の書き込みをしないようにしてください。書き込みを削除まですれば、警察沙汰になるケースはほぼありません。自分でできない場合は弁護士に相談してください。また、削除方法はネットで検索すれば出てきます。

 
風俗に限らず、世の中の掲示板は全て荒れているような気がしますが、特に夜職系は常に荒れているような気がします。私は書き込みはしないのですが、記事のネタになるようなこともあり、通っている店についてはよく見ます。
 
風俗に特化した掲示板は5ch、ホスラブ、爆サイ、したらば、らぶぼにーたですかね。同様にツイッター上でもコンパニオンに対して誹謗中傷をしている輩は少なくありません。そいうい輩は絶対に一定数いますので、誹謗中傷を完全になくすことは不可能です。
 
以前の記事でも書きましたが、ターゲットにされてしまう理由は人気だったり、目立つケースが多いのではないでしょうか。
 
 
【誰なのか?】
これは誹謗中傷の内容を読むと、風俗利用者、コンパニオン、店舗関係者、スカウト、ホストだと予想しています。中の人もいれば、外の人もいるでしょう。
 
 
 
【削除の仕方】
掲示板ごとに削除の仕方が定まっています。基本的には管理者に連絡を取り、削除依頼する流れになります。よって、削除するのはそんなに大変ではないです。弁護士に依頼すると1件あたり大体3万~5万円が相場みたいです。
 
ただ、削除してもイタチごっこになることも多く、個人的には弁護士等に相談して、書き込み者を特定し、当事者に警告文の送付することまではした方が良いと思います。
 
 
 
【誹謗中傷を放置すると】
誹謗中傷の情報が書き込まれると掲示板が一時的に盛り上がることもありますが、大抵は2、3週間もすれば話題になることは少なくなります。よって、しばらく放置することも一つの手だと考えています。
 
しかし、1ヶ月以上話題になっている場合は、明らかな敵意がある「書き込み者」がいて、定期的に話題に出していると思われます。この場合は、しっかりとした対応をしないと後々に影響する可能性があります。
 
・コンパニオン
風俗利用者は掲示板を閲覧していることが多く、誹謗中傷が多数あると指名することを躊躇する可能性が高くなります。よって、数百万近い売り上げが減少させられてしまいます。
 
・店舗
風俗利用者は掲示板を閲覧していることが多く、誹謗中傷が多数あると、その店に訪問する機会が減少します。よって、かなりの売り上げが減少させられてしまいます。
 
また、コンパニオンも掲示板を見て、働く店を選ぶこともあるので、求人の邪魔をされていることになります。つまり、求人機会を奪われているため、かなりの損害になっているのではないでしょうか。来客の減少と合わせて、年単位で考えれば、数千万近い損害を与えられている店舗も有ると思われます。
 
 
 
【書き込み者の特定】
削除してもイタチごっこになってしまうため、悪質な場合は書き込み者の特定をし、法的措置をすることをお勧めします。
 
意外と知らない人が多いのですが、何かのサイトにアクセスするとIPアドレス(ネット上の住所のようなもの)が記録されます。当ブログもIPアドレスは保存されていて、FC2を通して管理者である私がアクセスされているIPアドレスの確認まではできます。
 
IPアドレスが分かってもプロバイダ(携帯会社で言うところのドコモやauのこと)までしか分かりません。しかし、プロバイダはあなたの氏名や住所を知っていて、法に基づく開示請求が行われた場合、あなたの情報はあなたへの通知無しに報告されます。
↑指摘を受け訂正しました。(訂正部分は今のところ、音読音声なし)
プロバイダから意見照会書が届き、情報開示に同意するか否かを回答する必要があります。開示を拒否する場合はプロバイダや、その先に控えた裁判所が納得する証拠を添付しなければなりません。書き込み者が同意しなくても、開示されるケースはあります。
 
難しく書きましたが、ネット上でも誹謗中傷をすると、氏名や住所がバレ、訴えられて、慰謝料を払うことがあります。
弁護士に依頼すると30~50万くらいが相場みたいです。
 
 
 
【紹介】
ネットの誹謗中傷等の対応に実績がある弁護士事務所を紹介します。当ブログとは何ら関係がありません。(青い部分をクリックすればリンクに飛びます。)
 
弁護士法人ATB
弁護士法人YMP
 
 
【総括】
私は掲示板の存在自体は否定しません。ただ、その中にも礼儀やエチケットは必要だということです。
 
あまりにも酷い書き込みを継続的にされる店舗は、何か対応をすべきだと考えています。店の売上にも影響しますし、コンパニオンを守るという意味でも何か動いてほしいです。
 
一回そのような対応をしたら、その記録を定期的に掲示板に書き込めば抑止力になりますし、その店舗はコンパニオンからも信頼され、求人の際には魅力的にみえるのではないでしょうか。
 
理想論は店舗と在籍コンパニオンでお金を出し合い、年に1、2回訴訟を起こせば、誹謗中傷のほとんどは無くなります。確かに誹謗中傷をする輩が悪く、それに対してお金を支払うことには抵抗があると思います。
 
しかし、損得で考えれば放置するよりも対応する方が、売上が良くなる可能性もあります。
 
訴訟費用の内訳は
店舗が50万円(費用の他に対応する人件費は店舗が負担)
コンパニオンが15人在籍だとすると
3000円/月×15人×12月=54万
合計約100万円あれば、少なくとも年に1回は訴訟を起こせると思います。
 
 
以下は、当ブログが名誉毀損及び業務妨害に当たらない理由を長々と書いています。興味の無い方は読まなくて結構ですし、音読音声では読まれません。


【当ブログについて】
私もブログというツールを用いて、各店舗の論評をしているため、当ブログが名誉毀損及び業務妨害に当たるか否か考えました。
 
レストランを酷評したら賠償!? 口コミサイトで「美味しくない」と書くのは違法?』、「ネット書き込みによる偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪とは?」という記事を参考にすると
名誉毀損及び業務妨害に該当しないケースは以下のとおりです。
 
 
1. 公益を図る目的があるか
→実際に店舗に行った人の感想・意見は、他者(風俗利用者、コンパニオン及び店舗関係者)にとって、有益です。したがって、当ブログは「公益を図る目的」で運営されていることが分かります。
 
 
2. 意見・論評が前提とした事実が、主要な部分について、真実だと証明があるか、真実と信じたことに相当な理由があるか
→間違った事実に基づく論評はダメだということです。「良くなかった・個人的満足度」といった意見・論評は主観的なものであり、単に「悪い・点数が低い」というだけでは問題にならないと思われます。また、その論評は店舗及びコンパニオン個人を攻撃するものではないことは明らかです。
 
さらに、設備等の客観的な情報に関して、誤りや更新があった場合はコメント欄にて、情報提供を促しています。
 
 
3.人格攻撃などのように、論評を逸脱した表現になっていないか
→当ブログでは、各店舗の点数をつけていますが、低い店舗に関しても必ず長所と短所を明記し、風俗ブログの中ではかなり細部な情報まで記載しています。これは、私には合わなかった店舗を他者には合う可能性もあり、紹介するためでもあります。以上より、当ブログには、不適当な論評は無いと考えております。
 
4. 継続的に妨害をしているか?
→点数の低い記事を掲載し続けていますが、その店舗を目立つように周知させてたり、何度も話題にしていません。よって、継続性はありません。
 
以上より、当ブログ記事は名誉毀損及び業務妨害に該当しないと判断できます。 
 
【コメントについて】
当ブログのコメントは管理人の確認後に掲載されるため、投稿後すぐには反映されません。基本的に全て承認しますが、個人情報等や掲載すべきではないと判断したものは、削除させていただきます。 また、管理人だけが見ることができる秘密コメントもできます。その際、返信が欲しい場合はメールアドレスを記入してください。
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風俗業の税金について

今回の記事は貯金をして、そのお金で家を買ったり、不動産経営をしたり、何かの店を経営しようと考えているコンパニオンに対して、特に読んでいただきたい内容です。また、「税金を払え!」とせまる記事ではありません。
音読音声(8:33)を用意しました。スマホで音声が出ない場合は、サイレント状態を解除して、ご利用ください。


コンパニオンの皆様がメンタルや身を犠牲にし、稼いだお金です。それに対して、風俗利用者が口を出すのは間違っていることは承知しております。しかし、将来的に不利益がないよう伝えたいことがあります。
さらにこの記事は脱税を教唆しているものではありません。
 
また、脱税で摘発された体験記を掲載しているコラム記事がありました。脱税摘発体験記。風俗業の所得も、愛人業の所得も、国税は全て知っている。(青い部分をクリックするとリンクに飛びます。)
ぜひ、参考になる記事なので読んでください!
出筆者は「脱税レイヤ-風呂屋さん」
ツイッターID:@557dg4
私の考えよりも実体験に基づく記事で、同業者の方はとても参考になると思います。ぜひ、読んでください!


 
 
【はじめに】
私は税法のプロではありません。しかし、相続税に悩んだことがあり、対策を考えていた時期がありました。
結論としては、工夫によって税金を減額することはできますが、脱税は勧められません。
 
 
 
【脱税のお金】
脱税で得たお金は裏金です。裏金は堂々と使うことができません。急に1000万の買い物をしたら、税務署は怪しみます。よって、家を買ったり、何かの経営をすることはかなり厳しいと思われます。
 
 
 
【税金を払う】
仮に4パターンの月収に分けて、税金及び社会保険料を支払うと手取りはどのようになるか、およそのシュミレーションをしてみます。
 個人事業税の適用業種はマッサージで計算。
 
・月収300万、年収3600万
健康保険料73万、国民年金19.512万円
社会保合計92.512万円・・・①
所得税1145.2万円
住民税356.95万円
個人事業税99.3万円
税金合計1601.45万円・・・②
社保税金合計1693.962万円(①+②)
 
手取り年収
3600万円−(①+②)=1906.038万円
控除率47.1%(年収から引かれる割合)
月収(手取)158.8365万円
 
 
・月収200万、年収2400万
健康保険料73万、国民年金19.512万円
社会保合計92.512万円・・・③
所得税665.2万円
住民税236.95万円
個人事業税63.3万円
税金合計965.45万円・・・④
社保税金合計1057.962万円(③+④)
 
手取り年収
2400万円−(③+④)=1342.038万円
控除率44.1%(年収から引かれる割合)
月収(手取)111.8365万円
 
 
・月収100万、年収1200万
健康保険料73万、国民年金19.512万円
社会保合計92.512万円・・・⑤
所得税229.86万円
住民税116.95万円
個人事業税27.3万円
税金合計374.11万円・・・⑥
社保税金合計466.622万円(⑤+⑥)
 
手取り年収
1200万円−(⑤+⑥)=733.378万円
控除率38.9%(年収から引かれる割合)
月収(手取)61.1148万円
 
 
・月収50万、年収600万
健康保険料52.3449万、国民年金19.512万円
社会保合計71.8569万円・・・⑦
所得税69.65万円
住民税56.95万円
個人事業税9.3万円
税金合計135.9万円・・・⑧
社保税金合計207.7569万円(⑦+⑧)
 
手取り年収
600万円−(⑦+⑧)=392.2431万円
控除率34.6%(年収から引かれる割合)
月収(手取)32.6869万円
 
かなりガッカリした方が多いのではないでしょうか。実際は下着やタクシー代等は経費に計上できるため、もう少し収入は上がります。また、多くの風俗利用者は月収50万円以下でしょうから、手取りと比較すると、数万円の利用料金は高額だと理解できると思います。
 
大企業の役員クラスあるいは自営業で収益を上げている人以外で、かなり頻繁に高級店以上のお店に通っている利用者も脱税や会社の経費を利用しているのでしょう。要するに裏金が回っているのだと思われます。
 
 
 
【なぜ摘発されない?】
現状、多くのコンパニオンは脱税で摘発されることはありません。それは一人当たりの脱税金額が少ないからです。
 
警視庁のデータによると平成29年度の全国ソープ店数は1217てす。そこから一店舗あたり10人、脱税金額300万の条件で計算すると
 
1217×10×300=約365億円になります。
 
某車会社の経営者の脱税額は総額で22億円を超えると予想されています。1.2万人で365億と1人で22億の違いがあります。それを調査する職員のマンパワーを考えると、高額脱税者に目を向けざる得ません。
 
また、お役人としては無名の人を摘発するよりも著名人を摘発した方が自身の評価が上がり、出世にもつながるという裏事情もあると思われます。
 
 
 
【今後はどうなる?】
オリンピック以降、景気の低迷、人口減少により、あらゆる産業が縮小していくと予想されています。そのため名だたる大企業が、以前のバブル期と同じように社員の給与を上げずに、内部留保を貯め込んでいます。
 
よって、オリンピック以降は徐々に税収がかなり厳しくなり、今までは摘発対象ではなかったものに注目が集まることが予想されます。また、AI技術の飛躍的な進歩により、マンパワーの問題は10年以内に解決してしまいます。
 
年間風俗産業だけで1兆円弱、お水(ホスト、キャバクラ等)も合わせれば5兆円の税収を優に超えると推測しています。
よって、夜職全体で収入が3、4割は減少するでしょう。

 
 
 
【なぜバレる?】
今はほとんどの取引が電子化されており、履歴を後から遡ることができます。今は摘発されなくても、脱税の時効は7年間あります。
 
以下に1000万円級ではなくても、履歴が残る事例を紹介します。
 
・海外への送金
→100万円以上は金融機関が税務署に報告します。
 
・クレジットカード履歴
→必要に応じて、税務署が調査します。無職なのに月数十万円を支払っていたらおかしいです。
 
・携帯の課金
→必要に応じて、税務署が調査します。無職なのに月数十万円を支払っていたらおかしいです。
 
・投資
→必要に応じて、税務署が調査します。無職なのに投資額が数百万円を超えていたらおかしいです。
 
・金の取引
→200万円以上の場合は本人確認書類が必要です。よって、それを税務署は調べることが可能です。
 
・支払履歴
何かの商品、サービスを受けた場合はその料金を支払うとともに、レシートが発行されます。よって、店側の履歴も証拠になり得ます。最近、全世界で電子マネーが進んでいる理由は国が不正防止に活用できるからです。
 
・SNS
売上や札束を公開している方が多いです。履歴としての証拠能力はありませんが、そのような情報は警察と税務署に睨まれる可能性があります。裏アカでもダメです。
 
 
 
【既に貯めてしまった方に】
ブログでは、犯罪を教唆することはできないので、遡って支払ってくださいとしか言えません。ごめんなさい。
 
 
 
【相談】
信頼できる人に相談しましょう。
 
・専門家
ネットで「風俗専門、税」で検索すれば出てきます。相談する際は、完全に信用しないで、必ず録音等はしましょう。
 
・オーナー、店舗経営者
昔は風俗を上がった際にアパートやマンション経営をする方がいて、オーナー等が便利を図るケースも珍しくなかったそうです。
現在は数年後にソープ経営はかなり厳しくなるので、それでも一定の収入を確保できる人が信頼できると思われます。
 
・客
これは正直やめた方が良いと思いますが、客と協力して他業種の経営をするという方がいらっしゃいました。
 
客と大金が絡む信頼関係を築くのはかなり難しいです。色恋ではなく、ビジネスとして接してくれ、秘密の共有ができる客でないと、相談には向きません。
 
 
 
【総括】
この記事を書いた理由は2つあります。一つは以前の私と同じように、税金に悩んでいるコンパニオンが多く、参考にしてほしいからです。
 
次にSNS上で売上等の情報を公開しているコンパニオンが多く、それに対して驚いたからです。私もブログをやっている身なので、自分の頑張りを自己肯定したい気持ちは痛いほど分かります。
 
しかし、昔とは異なり裏金が回っていることがSNSによって周知され、裏金は裏金らしく、使っていないのがバレれば、お上(国)は何かしらの対策を講じます。
 
つまりは、自分たちの首を自分たちで、締めないようにしていただきたいということです。
 
 
【コメントについて】
当ブログのコメントは管理人の確認後に掲載されるため、投稿後すぐには反映されません。基本的に全て承認しますが、個人情報等や掲載すべきではないと判断したものは、削除させていただきます。 また、管理人だけが見ることができる秘密コメントもできます。その際、返信が欲しい場合はメールアドレスを記入してください。
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プロフィール

kazebouz

Author:kazebouz
猫好きな只のニートです。ブログでは厳しいことを書いていますが、基本的にコンパニオンには優しいです(笑) 保健衛生、法規制についてはほんの少しかじっているため、それがブログにも反映されればと思っております。

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